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2023年1月13日
【賃貸併用住宅とは?】仕組みやメリット・デメリットについても解説

賃貸併用住宅とは同じ建物の中に自分たちが居住する部屋と、賃貸物件として他の人に賃貸する部屋がある建物です。

一般的な住宅では自分たちが居住する用の建物か、賃貸収入を得るための賃貸物件かのどちらかになります。
しかし、賃貸併用住宅では両方の側面を持ち合わせているため、一般的な住宅などとは違ったメリット・デメリットがあるのが特徴です。
今回は賃貸併用住宅の仕組みやメリット・デメリットについて解説するので参考にしてみてください。

賃貸併用住宅とは?どのような仕組みになっている?

賃貸併用住宅では一階部分を他の人に賃貸して、二階部分に自分たちが住むなどの使い方をしている建物です。
賃貸併用住宅以外にも自宅兼アパート・賃貸付住宅と言われることもありますが、基本的な内容自体は変わりません。
賃貸部分と住宅部分が一つの建物内にあることから賃貸併用住宅と呼ばれ、部屋ごとに違った目的を持って独立した住宅として運用できます。
同じ建物の中に自分たちが居住する部屋・賃貸物件としての部屋があるのが賃貸併用住宅の最大の特徴です。
賃貸物件でありながら居住用物件である点が一般的な住宅との違いといえます。
オーナー側は自分たちが住みながら家賃収入が得られるため、従来の自分たちが住むだけのケースよりも住宅ローン負担などを軽減できるでしょう。
注意点としては賃貸物件として運用をしていても、入居者が入らない可能性もあることから住宅ローン返済額は無理のない範囲にすることが大切です。
また、賃貸併用住宅では一般的な住宅ローンを使用できるため、金利も低く抑えながら建築ができます。
金融機関によって適用される住宅ローン商品、住宅ローンを賃貸併用住宅で適用する条件などは違うのでしっかりと確認するようにしましょう。

賃貸併用住宅を建築するケース


賃貸併用住宅を建築するケースとして挙げられるのが、広めの土地があって立地も良いケースが多いです。
理由としては自分たちが住む部屋を作っても余裕があることが前提であり、加えて立地が悪ければ賃貸物件として運用しても入居者が見つからないためといえます。先述したように一般的な住宅ローンによって建築するため、将来的には二世帯住宅で利用しても問題ありません。
そもそも賃貸併用住宅では二世帯以上が住めるような広さが必要であり、入居者が居なくなったタイミングなどで子どもや親などと住み始めるケースも多いです。
立地などを考えて十分な収益を得られると判断できた場合や、将来的に二世帯住宅を考えている場合なら賃貸併用住宅の建築はおすすめといえるでしょう。
注意点としては完全に賃貸併用住宅として運用するのか、将来的に二世帯住宅として居住するかによって間取りなども変わります。


賃貸併用住宅のメリット・デメリット

賃貸併用住宅は一般的な住宅とは異なった特徴を持っているため、実際に建築を考えているならメリット・デメリットについても理解が大切です。
金銭面から考えられるものもあれば、人間関係などによって生じるメリット・デメリットもあるため注意するようにしましょう。
大切なのはメリット・デメリットについて理解して、自分にとってメリット・デメリットのどちらが大きいかを判断することです。
新しく賃貸併用住宅を建築するタイミングだけでなく、長期間にわたって運用する旨も視野に入れて考えてください。
賃貸併用住宅のメリット・デメリットについて解説するので参考にしてみてください。

メリット1. 家賃収入で住宅ローン返済ができる


賃貸併用住宅を建築する際には住宅ローンを利用することが多いですが、入居者が居れば賃貸収入で住宅ローン返済ができます。
賃料などに関しては家主が自由に設定できることから、住宅ローン返済額などを考えて設定してください。
基本的には周辺環境の同じ部屋の広さや設備の賃料を参考にして、賃料を決定するケースが多いです。
ただし、アパートなどと比較した場合には近所迷惑などの心配が少ないなどの理由で、比較的高めの賃料で設定するケースもあります。
入居者がいる間は決められている賃貸収入を得られますが、入居者が居なくなった状況も考えて住宅ローン返済額は決めることがおすすめです。

メリット2. 同じ土地で2軒建てるよりも建築費用を抑えられる


同じ土地で2軒建てるよりも1軒の方が建築費用を抑えられるため、将来的に二世帯住宅を視野に入れているなら賃貸併用住宅が適しています。
新しく建物を建築する際には基礎工事や屋根工事なども必要ですが、大きめの家を建てるのであれば1軒分の建築費用に抑えられるでしょう。
また、建築許可などに関しても1軒分で済むことに加えて、建築業者との話し合いでも建物が広いほうがイメージに近いプランの実現ができます。
一方で二世帯住宅として活用を視野に入れていても、最初は賃貸併用住宅で運用するなら生活に必要になる設備はそれぞれで設置が必要です。
生活に必要になる設備としてはトイレ・浴室・キッチンなどの水回りから、電気配線やエアコンなども挙げられます。

メリット3. オーナー側と入居者側の距離感が近い


オーナー側と入居者側の距離感が近い部分があり、距離感が近いことによって悩みごとなどを気軽に相談できます。
オーナー側と入居者側の距離感が上手に掴めるなら、オーナー側は入居者の状態を確認でき入居者側は問題があればすぐにオーナーに報告ができるのが魅力です。
他にもオーナー側でも入居者側でも一人暮らしだったり、日中に子どもが一人になってしまったりした場合はお互いに協力して生活もできるでしょう。
一般的な物件では関わることがないかもしれませんが、賃貸併用住宅では一緒に暮らしているので他の物件にはない距離感も魅力です。
生活をしていく中で不安なことがあれば気軽に相談できる関係を築いて、快適に暮らせるような環境を協力して作りましょう。

デメリット1. 売却しにくい可能性がある


賃貸併用住宅は全体数から考えると少ないだけでなく、二世帯住宅や賃貸を目的に設計されているので一世帯だけで使用するには向いていません。
また、居住用物件と賃貸物件の側面を持っているのが特徴ですが、逆にいってしまえばどちらから見ても中途半端な物件ともいえます。
将来的に二世帯住宅として住もうと考えていても、子どもや親の状態によって結果として二世帯で住めないケースで売却がしにくい可能性が高いです。
売却を希望したとして売りに出したとしても、同じように二世帯住宅としてか賃貸併用住宅として使用する予定でなければ購入を躊躇します。
一世帯で賃貸併用住宅を購入しても複数の設備を利用しないため、どうしても売却できる相手が少なくなってしまうでしょう。



まとめ

賃貸併用住宅は一般的な住宅と同じような住宅ローンを使用できるだけでなく、賃貸収入から住宅ローン返済に充てられるため負担が少なくなります。
最初は賃貸併用住宅として運用していても、後から入居者が居なくなったタイミングなどで二世帯住宅として使用できる柔軟性も魅力です。
一方でオーナー側と入居者側の距離感が難しいのに加えて、いざ手放そうと考えても売却しにくい可能性もあります。
賃貸併用住宅を運用するならメリットだけで考えるのはリスクが高いため、デメリットも含めて総合的に考えることが大切です。